土木部門
豊富な経験と高い技術で、インフラを支えていく。
私たちは、県南地域を主なフィールドとして、ほ場整備をはじめ道路、河川、橋梁など、様々なインフラの整備を通して地域の人々の安心・安全な暮らしを支えています。
災害復旧工事、道路改良・補修工事、河川工事など、手がける工事の種類は多岐にわたりますが、中でも得意とするのがほ場整備工事。水槽やパイプラインといった各種の不随工事が必要となるケースでも、全てトータルに施工管理を行うことができます。元請企業としては珍しく現在も直営施工を続けており、ブルドーザーやバックホウなど100台以上の重機を保有しているのも、私たちの強み。
豊富な経験と実績を基盤として、最新のICT機器も導入しながら、あらゆる発注に柔軟に迅速に対応できる体制を整えています。
(クリックで工事実績リンクページへ)
解体部門 産業廃棄物部門
解体から資源化まで、自社施設で一貫対応。
貴重な資源を有効活用するため、県内最大級の処理施設を備えた成和建設では、一般住宅や鉄骨建造物などの解体から、産業廃棄物の処理・分別、リサイクルまでを一貫して担い、資源を循環する取り組みを進めています。
入り口となる「解体部門」では、自社内での事後処理を踏まえ、解体の作業中から徹底した分別と再生利用可能材の増産を実施。近隣の生活環境などに配慮しながら、安全・安心で効率的な工事を行っています。
解体現場から出た廃材は、「産業廃棄物部門」が担う自社プラントでアスファルトやコンクリート、木くずに分別され、新しい資材にリサイクル。木くずはチップにして燃料やガーデニングの防草材に、アスファルトやコンクリートがらは破砕して道路の敷材などに活用しています。(クリックで部門紹介ページリンク)
営農部門
最新テクノロジーを活かして、長く持続できる農業を。
高齢化や担い手不足などにより、耕作放棄地の拡大が問題になっています。こうした状況から地域の農業を守るため、成和建設では「営農部門」を立ち上げ、2014(平成26)年に「株式会社成和農園」(クリックで外部リンクページへ)として法人化。
特徴的なのは、長年培ってきた農業土木の技術をベースに、スマート農機を導入した合理的な生産体制。ドローンによる農薬散布をはじめ、トラクターの自動操舵化、可変施肥式の田植え機や色彩選別機の導入など、最新技術を取り入れた農業を展開しています。
また、農畜連携の取り組みとして、圧縮したもみ殻を牛舎の敷材として提供し、使用後は堆肥にして自社で栽培する作物の肥料として活用しています。他には、自社ブランドの「黒米ハレイロ」の栽培・商品化などにも着手するなど、地域で安定した農業を持続できるよう様々な取り組みに挑戦していきます。(クリックで部門紹介ページリンク)
経営者からのメッセージ
ひとづくりを柱として、地域の未来を創っていく。
土木建設業として創業して半世紀、私たちの歩みは挑戦の歴史でした。土木に軸足を置きながら、常に見据えていたのはその先の未来。業界に先駆けて、資源再生事業や農業へと枝葉を伸ばし、時代の変化を読みながら新たな事業に果敢に挑戦してきました。
そして今、社会は複雑さを増し、先行きの見えない時代になりつつあります。だからこそ、私たちは変化を恐れず、挑戦し続けなければなりません。柔軟に新たなやり方を模索し、独自性を磨いていくこと。それが、私たち成和建設が果たすべき役割です。
ひとづくりを真ん中に、ひとが生み出す技と力を、地域の未来のために。私たちは、変化に挑み続けます。
沿革
1969年 昭和44年2月1日 創業
創業者・小田島和夫によって、ほ場整備工事を中心とした総合建設会社として起業。資本金3,120万円をもって成和建設有限会社の創成期を支る
1996年 平成8年2月22日 産業廃棄物処理業許可取得
二代目・小田島好身によって、環境循環を目指し建設業、産廃業、解体業を一貫して行う事業を新たなに展開。自ら解体業も手掛けることで、建設廃棄物のリサイクル化を促進し、県内有数のリサイクルプラント資設を運営する。
2011年 平成23年3月11日 東日本大震災発生
国土交通省の要請により、震災3日目から宮古街道開通を支援。その後、二代目社長の出身地である大槌町を中心に、釜石、山田、宮古の震災復旧活動に注力し、釜石道、三陸道の開通まで10年以上にわたり施工を行う。
2014年 平成26年9月22日 株式会社成和農園設立
地元の要望を受け、荒廃農地の拡大を抑制するために設立。農業土木建設会社の手腕を発揮し、農地の修繕から収穫までを一括して行うことで、花巻市内でも最大規模の200ha近くを作付けする。
2021年 令和3年2月17日 三代目・小田島佐智子就任
二代目・小田島好身の急死により、県内建設企業でも珍しい女性社長として三代目・小田島佐智子が就任。女性ならではの視点で人材の育成に注力する経営方針を掲げる。
2023年 令和5年10月10日 社内DX事業として社内運用開始
専務・小田島裕樹が中心となり、デジタルシステムの社内開発運用を開始。人事管理・勤怠管理・事業特化型システムなど、既存では対応不可能なシステムを開発し、社外へも販売する。
地域を支える除雪部隊